「ドアや壁、床などほぼ全面的なリフォームが必要で、地方に家を一軒建てられるほど費用がかかる」。昨年10月の台風19号で、東京都大田区田園調布にある住宅の1階部分が浸水する被害にあった女性はこうため息をつく。

今でも「水が入ってきた瞬間」が忘れられない。仕事から帰る途中、激しく増水する多摩川を見ながら、「これはまずい」と思った女性は両親と子どもを避難させ、夫と2人で家に残った。ドアの前に土嚢(どのう)を積んでいると、家が停電。まもなく床下収納のふたが盛り上がってきた。夫と必死に上から押さえるも、あっという間に水が入ってきてしまった。心配した父親は避難所から帰ってきた。避難所ではひざほどだった水位は、自宅そばでは胸近くに。自宅前の道路をほぼ泳いで帰ってきた。近くにはコイも泳いでいたという。

水害に脆弱な首都圏

昨年10月12日に伊豆半島に上陸した台風19号は、記録的な大雨によって各地に深い爪痕を残した。全国71河川で140カ所の堤防が決壊。茨城県を流れる那珂(なか)川や荒川水系の都幾(とき)川、越辺(おっぺ)川など、国が直接管理する河川でも堤防の決壊が起きた。浸水面積は2万5000ヘクタール、浸水被害を受けた建物は7万棟以上、死者90名・行方不明者9名に上った。

神奈川県川崎市でも広い範囲が浸水の被害を受けた。中原区の武蔵小杉駅前に立つタワーマンションでは、地下階にある配電盤が浸水し停電や断水が続いた。田園調布や川崎市で発生したのは、内水氾濫と呼ばれる洪水だった。大雨の影響で多摩川の水位が急激に上昇。市街地を通る排水管は多摩川につながっていたため、水かさの増した多摩川から逆流した水が道路に激しくあふれたのだ。

川崎市の住民説明会では、「なぜ排水管と多摩川をつなぐ水門を閉めなかったのか」と住民が反発したものの、「水門を閉めれば市街地に集まった雨水が排水されずに結局洪水していた可能性もある」(川崎市の担当者)。

排水管の逆流で浸水が起きた川崎市の住民説明会

東京近郊を流れる主要河川が台風19号で氾濫することはなかった。そのため、「ハード面での水害対策が功を奏した」(土木工学などが専門の中央大学の山田正教授)と、これまでの治水対策を評価する声は多い。だが同時に、「上流から下流までの治水機能がフル稼働し、あと一歩のところでぎりぎり持ちこたえられただけ」(同)なのも事実だ。河川の水が堤防を越えなくても各地で洪水が起きたという事実は、東京近郊でも水害とは無関係ではいられないことを強烈に印象づけた。