権力濫用、法の軽視は甚だしい(写真は2019年9月の日米貿易協定合意時)(AP/ アフロ)

2020年は、自由民主主義の危機とともに始まった。20世紀前半のファシズムと戦争の悲惨な経験を経て、20世紀後半においては自由民主主義が先進国にとっての自明の政治体制となった。民主主義は多数の意思によって権力を構成し、社会を統治する仕組みである。しかし、ヒトラーの台頭に見られるように、多数者が偏見や感情のままに行動し行政府の支配者にすべての権力を委ねれば、独裁が成立する。それゆえ、第2次世界大戦後は自由主義の原理と民主主義を結合し、行政権力の暴走を防ぎ、人権と自由を擁護する穏健な民主主義が成立した。自由主義の原理とは、具体的には議会による討論を通した権力監視を確立し、行政権は法の支配によって制約されるという形をとる。

ドナルド・トランプ、ボリス・ジョンソン、安倍晋三という3人の権力者は、この自由主義の原理を無視して支配を行っている。

米国では、権力濫用と議会妨害のかどで下院が大統領の弾劾決議を行い、上院での審理が始まった。かつて政権内部で働いた人物が大統領の不当な行為について証言しており、弾劾は濡れ衣とは言い切れない。米国がイランに加えた攻撃は、国際法を無視した暴挙であり、世界を不安定にする。

英国では総選挙でジョンソン首相率いる保守党が圧勝したが、その源は、不正確な議論で国民感情をあおり、EU(欧州連合)離脱を決定した国民投票にある。離脱に伴う混乱を収拾することを単一争点に据えてジョンソンは勝利した。しかし、彼自身、国民投票で不正確な主張によって国民感情をあおった張本人の一人である。

そして、日本では安倍政権が史上最長記録を更新する中で、「桜を見る会」をめぐる事実隠蔽や虚偽答弁、カジノをめぐる汚職の摘発、河井克行前法相夫妻をめぐる選挙違反疑惑など、法に対する敬意の欠如が蔓延していることが明らかになっている。