あおやま・ゆきやす 1952年生まれ。東大法卒、大蔵省(現財務省)入省。2006年関税局長。08年綜合警備保障に入社。常務、専務、副社長を経て12年から社長。財務官僚時代には警察庁に出向し和歌山県警本部長を務めた。(撮影:尾形文繁)
安全・安心への社会のニーズは依然として強く、警備会社の業績は総じて堅調だ。前回の東京五輪は警備会社が認知されるきっかけになったが、今回はどんな影響があるのか。警備業界2位のALSOKの青山幸恭社長に聞いた。

──警備業の現在の景況感は?

警察が認知した刑法犯の件数は(ピークである)2002年に285万件だったが、18年には81万件になっている。だが個人ベースの実感では身近な犯罪や日常生活での不安がある。気候変動による災害も多くなっている。見守りサービスのように、一人暮らしの高齢者の具合が悪くなり警備員が駆けつけるといったケースもある。

法人向けも契約件数が増えている。例えば金融機関や事業会社では警備を外注化する動きが強い。個人レベルでも法人レベルでも警備業へのニーズは高まっている。ALSOKの19年度上期は前年同期比で機械警備の法人向け契約件数が2.5%増、個人向け契約件数が2.7%増だった。警備の需要はますます増えるだろう。

──警備を支える最新技術にはどんなものがありますか。