ここ数年、日本ではデータに基づく意思決定に人々の関心が寄せられている。経験則や直感とは異なり、緻密なデータ分析から導かれる因果関係は一定の客観性を持つため、意思決定の指標の1つとして重要なのだ。

こうした流れの中で、国の政策決定や政策評価においてもデータを活用しようとする「EBPM(エビデンスに基づく政策立案)」という取り組みが広がり始めている。具体的には、政策立案の際の根拠づけや施行後の評価において、既存研究やデータ分析の活用を推進しようという動きのことである。

EBPMの実践は、単に現在の政策のあり方を見直すことにつながるだけではない。客観的な視点から政策の立案や評価を行うことで、将来の政策を考えるための指標が蓄積していくのだ。最近では政策担当者と経済学者の交流も増え、EBPMに対する認識も徐々に広がってきていると思われる。

しかし、政策担当者がEBPMの考え方を理解しているからといって、効果的に運用されているとは限らない。学術研究は政策担当者の直感や経験と同様に、政策決定の根拠の1つにすぎないからだ。

例えば、消費増税に伴う軽減税率は、多くの経済学者が他国で行われた研究結果を根拠に反対してきた。にもかかわらず導入され、その後さまざまな混乱を来している。軽減税率そのものの評価はあらゆる角度から慎重に行う必要があるが、少なくとも既存の学術研究の結果を大いに反映した政策ではないということはいえるだろう。