ショーボンドが耐震補強工事を手がけた静岡県河津町のループ橋

「2020年の株式市場の重要テーマは、災害対策を中心とした政府の経済対策だ」。そう語るのは東海東京調査センターの中井裕幸エグゼクティブフェローである。

昨年12月、政府は事業規模で26兆円、財政支出で13兆円程度となる大型経済対策を決めた。柱は台風被害からの復旧や防災・減災、国土強靱化に向けた公共工事など。堤防の補強や川底の掘削、ダムのかさ上げに重点投資する。自然災害に備えて高速道路の車線を増やす工事もある。

過去に補正予算が10兆円を超えたのは、リーマンショック後の09年度、東日本大震災後の11年度など4回しかない。今回の対策は海外の投資家も含め大きなサプライズだった。これまでは対策決定から半年後に、おおむね日経平均株価が上昇している。

ここでは小社刊『会社四季報』などの情報を基に、防災・復旧や工事、インフラ更新に関わる上場企業50社を独自にピックアップ。記事下に表としてまとめた。このうち際立った特徴を持ち、今後注目されるのが次の3社だ。