米軍の経費負担問題で揺れる米韓。日本にとって対岸の火事ではない(AP/アフロ)

米軍駐留費をめぐる米韓の溝が埋まらない。韓国の負担割合を定めた「特別措置協定(SMA)」は昨年末に失効し、1月の交渉でも進展はなかった。この手の交渉は土壇場で決着するのが常とはいえ、米国は今回、前代未聞の要求を突きつけた。在韓米軍の駐留費だけでなく、米国内の一部軍事費まで持ち出して韓国の負担額を吊り上げたのだ。日本もひとごとではない。今後本格化する日米の交渉でも、米国は同様の要求を持ち出してくるに違いない。

日本と同じく、韓国も自国内で発生する米軍駐留費の支払いを分担している。在韓米軍基地で働く韓国人の給与などだ。昨年の負担額は約10億ドルで駐留費のざっと半分。一方、日本の「思いやり予算」は年間20億ドル近くになる。

米軍の海外駐留は互いに利点があるため、米国民の多くが経費分担は妥当だと考えている。ある米政府系シンクタンクによると、米国が「世界の警察官」の役割を担うことで米国経済には1兆ドル近い押し上げ効果があるという。同盟国も同様の恩恵を受けている。