永井社長は地銀との提携について「絶対に成功させたい」と強調した(撮影:尾形文繁)
2019年3月期に1004億円という巨額の最終赤字に沈んだ野村ホールディングス。永井浩二社長のもと、営業体制の抜本的な見直しを進め、リテールの復活を目指してきたが、2019年度上半期の営業部門は前年同期比58%減の134億円(税引き前利益)と苦戦が続く。今後も証券界の「ガリバー」として圧倒的優位を保てるのか。

 

――ネット証券では手数料無料化が話題です。対面証券としてはどう対応していきますか。

今の流れで面白いのは、投資家の人たちもさ、手数料がいくらってすごい気にするんだけど、(信用取引で支払う)金利ってあんまり気にしないんだよね。だから、アメリカだと5~8%ぐらい、日本だと3%ぐらい取っているのかな。

〈2020年1月22日14時55分追記〉初出時に記述していた信用取引の金利等について、上記のように修正しました。

(手数料とは別の)収益源があるから、信用取引、マージン取引のところの手数料は、ゼロになっていくんでしょう。ただ日本の場合は金利のない世界なので、結構大変ですよね。あとは、投資信託の販売手数料。これが未来永劫続くとはちょっと思えない。何らかの収益源があるならば、手数料無料化というのはたぶん(可能)。

今ネット系の証券会社は、なるべく低コストでシステムを提供して、人手を介在しないで勝手に売買をしてもらう世界でしょうから、そこはおそらく競争に突っ込んでいくんでしょう。消耗戦というか体力競争というか。

――対面証券の手数料はなくならないと考えていますか。

これはお客様に選んでもらうんだと思いますよ。お客様のニーズは千差万別なので、「自分で全部判断して考えてやるから、とにかく安いほうがいいんだ」というお客様もいらっしゃるし、「手数料の多寡よりはアドバイスがほしいんだ」「相談したいんだ」という方もいらっしゃる。

われわれは、アドバイスがほしい、相談をしたいというお客様には当然その機能を提供するので、何らかの手数料は当然いただかないといけない。(アドバイスや相談は)「一切いらない、自分で勝手にやるから」というお客様には、それに対応したプラットフォームをつくっていく。

――そうすると手数料の取り方が変化するのでしょうか。

あくまで一般論として、今後変わるでしょうね。入り口でアップ・フロントで今のようにいただくやり方もあるし、サブスクリプションみたいに定額を払うやり方もあるでしょう。あるいは成果報酬的なやり方もあるでしょうし、いろんなバリエーションを考えていくんだと思いますよ。

――永井社長の頭の中にある「成果報酬型」とは?