速すぎる国際化と技術革新、政策的な速度調整の必要も
評者・BNPパリバ証券経済調査本部長 河野龍太郎

『GLOBOTICS グローバル化+ロボット化がもたらす大激変』リチャード・ボールドウィン 著/高遠裕子 訳(書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします)
[Profile] Richard Baldwin/ジュネーブ高等国際問題・開発研究所教授。米マサチューセッツ工科大Ph.D.。ブッシュ(父)政権で大統領経済諮問委員会シニア・エコノミストとしてウルグアイ・ラウンド、日米間の貿易交渉を担当。前著『世界経済 大いなる収斂』は諸紙・諸雑誌の2016年ベストブックに。

著者は貿易論の世界的権威で、自由貿易や技術革新の重要性を長く主張してきた。しかし、本書では、場合によっては、グローバル化とロボット化の速度を政策的に遅らせる必要があると、自説を変えている。

歴史を振り返ると、人類は第1の大転換で、農業社会から工業社会に移行した。18世紀後半に蒸気機関による大量生産が始まり、19世紀前半には大量輸送でグローバル化が進展した。この間、19世紀初頭には機械打ち壊し運動などの反動が生じ、経済格差がピークに達した20世紀前半には、共産主義や全体主義の挑戦を受けたが、社会保障の導入などで資本主義は延命した。

第2の大転換は1970年代に始まるサービス経済化だ。数値制御など自動化で製造業の現場から労働者が消えていくと同時に所得再分配の弱体化も始まる。90年代後半以降は、IT化も加わり、自動化の加速とともに、生産拠点の新興国シフトが始まった。2016年の米大統領選では、製造業で良好な仕事を失った人々がトランプ氏に投票した。

第3の転換をもたらすのは、10年代後半に始まったグロボティクス(グローバル化+ロボット化)だ。AIやロボティクスで自動化が加速するだけでなく、新興国からの遠隔移民も訪れる。テレプレゼンスや自動翻訳などITの著しい発展で、新興国の専門家が先進国のオフィスに居るかのように振る舞う。2度の大転換と同様、自動化とグローバル化が先進国の労働者を代替するが、今回は経済の大半を占める非製造業を直撃するため、破壊力は大きい。

既存の仕事が失われても、人間の欲望に限りはないため、多少の時間差で新たな仕事が今回も生まれると評者は考えていたが、技術進歩のペースに雇用創出が追いつかないと著者はいう。社会の不安定化を避けるには、所得再分配の見直しにとどまらず、特に解雇の容易な米国では、政策的に雇用流動化の速度を遅らせる必要があると主張する。

それでは、どのような仕事が生き残るのか。AIには社会的認知を伴う作業は困難で、遠隔移民は顔と顔を突き合わせる仕事が苦手だ。意外なことに、地域社会に根差す仕事が生き残り、そこでは必ずしも学歴とは関係のない非認知的能力が優位性を持つという。

利己的個人を前提とする主流派経済学では、第3の大転換への対応は容易ではない。行動経済学にとどまらず、デュルケームやポランニーの思想、社会心理学や認知科学など近接分野を取り込んだ新たな経済学の誕生を予感させる。