全世代型社会保障改革に関する意見交換会であいさつする安倍晋三首相(毎日新聞社/ アフロ)

2020年1月1日、2回目の政権で8年目を迎えた安倍晋三首相は、年頭所感で「この国のかたちに関わる大きな改革を進めていく。その先にあるのが、憲法改正」と訴えた。「国のかたち」は何度か口にしてきた「新しい国づくり」の方針、「大きな改革」は19年1月の所信表明演説から唱え始めた「全世代型の社会保障への転換」の改革路線、「憲法改正」は言うまでもなく年来の持論のテーマだ。首相はこの3点が20年の政権運営の要と表明した。

一方で、年内実施も予想される次期衆議院選挙と、21年9月が任期満了の自民党総裁4選問題が20年政治の大きな焦点、と受け止める人は多いが、首相は年頭所感では一言も触れなかった。

衆議院議員の任期満了は21年10月で、20年は首相が解散権を行使しなければ、本来、衆参選挙も統一地方選挙も自民党総裁選挙もない「無選挙の年」だが、解散・総選挙について、安倍首相は19年12月9日、臨時国会の閉会後の記者会見で「国民の信を問うべき時が来たと考えれば、断行することに躊躇はない」と語った。いざとなれば、在任中、3度目となる解散も辞せず、と解散権を政権運営の武器にする構えを見せたが、具体的な時期については言及がない。

4選については、日本経済新聞19年12月28日付朝刊が「首相は27日、BSテレ東の『NIKKEI日曜サロン』の番組収録で、自身の自民党総裁4選について『本当に考えていない』と改めて否定した」と報じた。「4選なし。最長で21年9月まで」と腹を固めているふうにも映るが、「1分1秒でも延命の可能性があれば執着するのが最高権力者の常」という指摘も多い。首相発言を額面どおりに受け止めるのは早計だろう。

安倍首相が年頭所感で掲げた3点のうち、改憲について、盟友の麻生太郎副総理・財務相は『文藝春秋』20年1月号掲載のインタビューで「安倍総理が本気で憲法改正をやるなら、もう一期、つまり総裁四選も辞さない覚悟が求められるでしょうね」と述べている。