「鉄本体事業の赤字が継続・拡大する、極めて危機的状況」──。

1月6日、日本製鉄の橋本英二社長が行った年頭あいさつには、厳しい言葉が並んだ。昨年4月に新日鉄住金から日本製鉄へ社名変更し、初めて迎えた新年だが、お祝いムードはみじんもない。

実際、足元の業績悪化は著しい。昨年11月の中間決算時に日本製鉄は2020年3月期の事業利益予想を、従来(8月時点)の1500億円から1000億円に下方修正している。前年度実績からは7割減だ。

足を引っ張ったのは主力の鉄鋼事業だ。20年3月期の鉄鋼事業の利益は前年度比8割減の500億円の予想で、下期の利益はわずか8億円の計算となる。

年間計画の500億円は連結ベースで子会社の収益も含まれているが、日本製鉄単体の鉄鋼事業は18年3月期から実質赤字(在庫評価損益を除く)で、今年度はさらにそれが拡大する。橋本社長も年頭あいさつで、「鉄事業の抱える本質的な問題にメスを入れ、抜本的な構造改革を遂行していく」と述べている。

鉄鋼不況に苦しむのは他社も同じ。JFEホールディングス(HD)、神戸製鋼所とも20年3月期の業績予想を2度下方修正している。鉄鋼事業の利益は、JFEが通期でゼロ(下期は赤字)の計画。川崎製鉄と日本鋼管(NKK)の統合で03年にJFEスチールが誕生して以来、鉄鋼事業の利益がゼロになったことはない。神戸製鋼所はさらに厳しく、通期で赤字に転落する見通しだ。

令和の鉄鋼不況には2つの理由がある。1つは需要の低迷だ。米中貿易摩擦の長期化を受けて、自動車や産業機械向けなど鉄鋼需要が世界的に低迷している。加えて、インドやロシアの鉄鋼メーカーからの鋼材輸出で、ASEAN(東南アジア諸国連合)を中心に市況安が続き、日本メーカーの輸出採算が悪化した。

国内は東京五輪を前にした建設需要が底堅い。ただ、建設現場の人手不足や一部部材の不足による工事遅れもあり、昨年は建設系鋼材の価格がズルズルと低下した。自動車や機械など大口顧客向けの鋼材も数量が弱含んでいる。

もう1つの理由は、鉄鋼需要が弱いにもかかわらず、原料である鉄鉱石や石炭(原料炭)、とくに鉄鉱石の価格が高止まりしていることだ。

これは、世界の粗鋼生産の5割強を占める中国が要因だ。景気対策のインフラ投資が活発で、粗鋼生産は最高水準が続いている。この建設需要はほぼ現地メーカーが満たしており、日系に限らず外国メーカーに恩恵は及ばない。

中国勢の買いで原料需要が緩まないうえ、ブラジルの鉄鉱石世界最大手・ヴァーレの鉱山ダム事故による減産もあり、19年央には鉄鉱石の価格が1年前と比べて6割ほど上昇。その結果、日系メーカーの鉄鋼事業は採算が著しく悪化した。