米民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員は巨大プラットフォーマーを解体すべき、と主張している(写真:REUTERS/Brian Snyder)

2019年10月、米民主党の有力大統領候補の1人であるエリザベス・ウォーレン上院議員と、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOが衝突した。ウォーレンが同社の解体を主張し、これに対してザッカーバーグが社内ミーティングで「フェイスブックの存在に関わる脅威」と述べたのだ。

その後もフェイスブックは、虚偽の主張を伝えるドナルド・トランプ大統領の再選キャンペーン広告を掲載している点を非難された。この広告は、もう1人の民主党有力大統領候補ジョー・バイデン元副大統領の汚職を訴える内容。ウォーレン上院議員は、フェイク広告の掲載を排除しない姿勢を非難した。

この騒動は、フェイスブックのようなソーシャルメディアがアメリカの民主主義に突きつける重大な問題を反映している。アメリカだけではない。実際には、すべての民主主義国家に突きつけられている問題である。

民主主義に敵対する勢力がソーシャルメディアを「兵器」に

いまやインターネットは、人々が世の中の出来事を知るための主要な情報源になっている。そしてさまざまな議論が行われる場所でもある。新聞やテレビなどのレガシーメディアの地位を奪ったといえるだろう。

しかし、ソーシャルメディアは特定の声を増幅する能力がレガシーメディアより圧倒的に大きい。そのためロシアによる扇動から陰謀説を唱えるアメリカ人まで、民主主義に敵対する勢力が兵器化するだけの力を持つ。その結果、ウォーレン上院議員が主張するような規制論が出てきた。民主主義を守るために政府がインターネットプラットフォームを規制すべきという主張である。