「あいちトリエンナーレ」補助金不交付で文化庁に不服申し出をすると発表した大村秀章知事(毎日新聞社/ アフロ)

1990年代に規制緩和、地方分権改革、省庁再編などの大規模な統治機構改革が行われたが、そのときの標語の1つが「事前規制から事後チェックへ」であった。事業者への行政指導、国と地方の非公式のやり取りをできるだけ簡略化し、処分は客観的ルールの下で行い、問題があれば処分後の市場競争や事後評価、さらには裁判などの過程で解決するというものである。

行政の事前調整が過剰であるという事態は、80年代以降の改革の一大テーマであった。だが、2010年代になると、改革で作られた制度を運用する時代に入っている。それは1つには、改革が政治・行政・司法に対して、一通りなされたからである。だがもう1つには、政権交代が09年と12年に起こったからである。もはやかつての自民党長期政権のように、10年先も与党の枠組みが変わらないことを前提に政策を作り上げることはできない。衆議院議員の任期である4年の間に、とりあえずの結果を出さなければならない。今となっては、時間のかかる改革に着手する余裕などなくなっているのである。

では、事後チェックの制度は、現在どのように運用されているのだろうか。とりわけ第2次以降の安倍晋三政権でしだいに明らかになってきたのが、裁判所やその前段である準司法機関の役割の増大である。冷戦後の90年代以降、各国で生じた「政治の司法化」が日本でも姿を現し始めた。

「政治の司法化」とは、民主化といった体制移行での裁判所の役割を強調したり、憲法裁判所の機能強化などを指したりしてきた。日本では00年代初頭に裁判員制度導入などの司法制度改革が行われたものの、司法の役割は国際比較で見て低いとされていた。

しかし、活性化の面も見逃せない。単なる政策の事後チェックにとどまらず、「官邸案件」とおぼしき事件の問題性を洗い出す事後チェックが登場しているからである。とくに著しいのが国と地方の関係であり、裁判所のみならず、その前段に置かれた国地方係争処理委員会での審査である。