あいざわ・たかお 長野県内で初の地域医療支援病院の承認を受けた相澤病院(松本市)の理事長・最高経営責任者。東京慈恵医科大学卒。1994年から同病院の理事長。(撮影:今井康一)

厚生労働省は再編を検討すべき公立・公的病院を発表したが、各地で反発が起きている。日本病院会は、加入する約2500の公立・民間病院向けに各病院の機能や地域の状況を把握できる独自データの公表に踏み切る予定だ。

──国は団塊の世代が75歳になる2025年に向け、地域の医療体制を見直す「地域医療構想」を各都道府県に作成するよう要請しています。25年に必要な急性期、回復期などの機能ごとの病床数を調整するよう求めていますが、異論があるそうですね。

地域医療構想は一度白紙に戻し、最初からやり直したほうがいい。基になっているデータが間違っているからだ。厚労省は、各病院が病床機能を自己申告したデータを基に25年に必要な病床数を割り出している。しかし、これは病院の自己報告によるもので地域の実情に合っていない。