ネットフリックスは焼き肉屋､Huluは寿司屋だ Hulu社長が語る動画配信｢一強｣への対抗策

日本テレビのHulu買収を担当し、そのままHulu事業に携わっている於保氏。「動画配信はまだ普及期」とさらなる事業拡大に自信を見せる。（撮影：今井康一）

──「Apple TV＋」が日本市場に参入、2020年は「Disney＋」の進出も注目され、SVOD（定額動画配信サービス）の競争が激化しています。

プレーヤーの新規参入はウェルカムだ。日本におけるSVODの普及率は、まだ20％に達していない。ここ数年、緩やかに成長しているというのが実感だ。まだ利用が生活習慣としては根付いておらず、事業者が増えても多すぎるということはない。ユーザーもいろんなサービスを併用している段階だと思う。伸びしろはまだまだある。

ただ、差別化は重要で、そのカギを握るのはオリジナル作品だ。2019年度末から2021年度にかけて、オリジナル作品を今より積極的に出していきたい。

――「Apple TV＋」の参入などで米国では価格競争も激化しています。価格戦略についてはどのように考えていますか。

よく「値下げしないのか」とか、「値上げしないのか」などと問われ、実際に社内で議論することもある。ただ、現状のサービスのままで値上げや値下げをする発想は今のところない。