現金お断りの完全キャッシュレス店舗も登場した(写真はギャザリングテーブルパントリー馬喰町店)

2019年10月、消費増税と同時にスタートした、国による「キャッシュレス・消費者還元事業」。20年6月までの期間限定で中小・小規模事業者を対象に、クレジットカードや電子マネーなどで決済された金額の最大5%分が国の財源から消費者にポイントとして還元される。

総事業費は7000億円規模になるとされ、登録加盟店数は19年12月11日時点で90万を突破。リアル店、ECの両面で浸透し始めている。