英国の離脱後、EUは求心力を維持できるのか。主導する独仏首脳の力量が問われる(代表撮影/ロイター/アフロ)

英国の欧州連合(EU)離脱をめぐる混迷やポピュリズム政党の台頭、景気後退懸念の増大など、2019年の欧州にはつねに暗雲が垂れ込めた。はたして20年には明るい光が差すのか。

英国では総選挙で与党・保守党が過半数の議席を奪還し、圧勝した。これでジョンソン首相がEUと合意した離脱協定案が議会で承認され、20年1月末にはついにEU離脱が実現する見込みだ。

次なる焦点は、英・EUの新たな自由貿易協定(FTA)交渉に移る。EUとの現状の関係が続く移行期間は20年末まで。それまでに交渉を妥結する必要がある。20年7月1日までに申請・承認されれば最大2年延長できるが、ジョンソン氏は延長しない方針だ。

しかし、FTA交渉が難航する可能性は十分ある。「EU側は、英国が離脱後に法人税率引き下げや規制緩和でEUの相対的競争力をそぐことを恐れている。財の貿易では関税ゼロを維持しても、金融サービスなどでは英国のEUビジネスを相当制約しようとするだろう」(SMBC日興証券の田坂圭子・欧州担当シニアエコノミスト)。移行期間内に妥結できなければ、英国はEUへの自由なアクセスを失い、「合意なき離脱」と同様の状態に陥る。混乱の火種は残ったままだ。英国は日米などとも単独でFTA交渉を行う必要があり、「マンパワーは足りるのか」など懸念は尽きない。

利上げ転換は22年か