2019年10月の建国70周年式典に臨む習近平国家主席(中央)。18年に憲法を改正し任期制限を撤廃、長期政権を狙う(ロイター/アフロ)

中国にとって2019年は建国70周年という節目だった。次のエポックは共産党大会が開かれる22年である。最高指導者(党総書記)である習近平国家主席がその座にとどまれるか否かが決まるタイミングだ。習政権にとってはこの時期に経済が安定していることが最優先で、20年はその通過点にすぎない。

世界の株式市場が米中貿易戦争に振り回されている中で、19年には中国の景気刺激策への期待が高まった。だが、中国側は米国との貿易戦争を、長引くほど自らに有利な「持久戦」と捉えており、ここで無理に成長率を引き上げるのは得策でないと考えている。

19年12月10日から12日まで開かれた中央経済工作会議では、20年の成長率目標を「6.0%前後」と決めたとみられる。「6〜6.5%」が目標だった19年の着地は6.1%程度になりそうだ。20年の成長率は5%台後半との見方が大勢である。