東京五輪のうたげの後、日本経済はどんな道を歩むのか。野村総合研究所が作成した「未来年表2020〜2100」によると、国内の未来予測で前提となるのが高齢化と人口減少だ。2025年には団塊の世代がすべて75歳以上に。人生100年時代の到来とともに、膨張する介護費や医療費が重くのしかかる。さらに35年には全都道府県で総人口が減少し、53年には日本の人口が1億人を割る見通しだ。

人口減少を補うには、「外国人労働者の受け入れ、高齢者の就労継続、さらにデジタルの活用の3つがカギを握る」と、野村総研未来創発センターの桑津浩太郎センター長は指摘する。

外国人労働者は増えつつあるが、中国などとの国際的な人材獲得競争の激化が予想され、人手不足を補塡するハードルは高い。高齢者の就労継続では、企業側の受け入れ体制とともに、個人のスキルの再構築が課題となりそうだ。

さらにAIなどデジタル化をいかに進めるか。技術革新による自動化の低コスト化に加え、AIとの共存へ、社会制度や慣習の見直しが問われることになる。