(撮影:大澤 誠)

世界景気の後退懸念が高まった2019年夏〜秋にかけて、FRB(米連邦準備制度理事会)が3度の利下げを行い、ECB(欧州中央銀行)も預金ファシリティ金利のマイナス幅拡大、11月からの量的緩和の再開を決めた。

こうした中、日本銀行の動静が注目されたが、動かなかった。「物価上昇のモメンタムが損なわれるおそれが高まる場合、追加緩和を躊躇なく検討する」というのが黒田東彦総裁の表向きの立場。だが、手札がなく、効果も期待できない。マイナス金利政策には副作用があり批判も多い。基本的には動きたくないだろう。