(makaron/PIXTA)

2019年の4〜6月期、7〜9月期の実質GDP(国内総生産)成長率は、外需が冴えない中、消費と企業の設備投資が支えてきた。

そこで、消費増税後の消費動向が心配される。今回は増税対策として軽減税率、キャッシュレス購入でのポイント還元、幼児教育や高等教育の無償化、自動車購入の税負担軽減、住宅ローン減税など、6.3兆円の負担増をほぼ打ち消す規模の対策がとられた。そのため、駆け込み需要もその反動も小さいというのが政府の想定だった。

実際はどうか。経済産業省の商業動態統計によれば、小売販売額は9月に前年同月比9.2%増に跳ね上がった後、10月には7.0%減に落ち込んだ。やはり、駆け込み需要とその反動は相応にあったようだが、10月は台風災害の影響が大きかったこともある。