(CORA/PIXTA)

2019年8月に公表された公的年金の財政検証結果を受け、20年は年金制度改正法案が通常国会に提出される。年金改革はどのように進むのか。

現在の公的年金制度は厚生年金と国民年金の保険料を固定したうえで、その収入の範囲内で人口要因(少子化や長寿命化)に応じて給付水準を自動的に調整する仕組みだ。これにより、財政収支の均衡は強制的に達成されるため、残された年金改革の方向性は、目減りする将来世代の給付水準をいかに底上げするかに絞られている。

20年の法改正で最大の目玉となるのは、非正規短時間労働者への厚生年金の適用拡大だ。現在、所定労働時間が週20時間以上、月額賃金8.8万円以上、企業規模が従業員501人以上の短時間労働者に厚生年金は適用されている。