2019年10月からの消費増税では、食料品の軽減税率の扱いをめぐり店頭での混乱も起きた(時事)

2020年も、安倍晋三政権の財政再建への取り組みはずるずると後退しそうだ。

19年10月に消費税率が8%から10%へ引き上げられた。安倍政権下で2度の延期を挟み、当初予定の15年10月から4年後の実現である。それでも20年度の国・地方の基礎的財政収支(PB、国債費を除く歳出から税収・税外収入を引いた収支)は12.1兆円(対GDP〈国内総生産〉比2.1%)の赤字が残る(政府推計)。

この赤字をどのように圧縮していくのか。20年には「消費税10%後の財政再建プラン」を明確にすることが期待されるが、安倍政権では、従来からの経済成長頼みの姿勢と、世界的な超低金利を背景とした財政規律弛緩が続いている。

「20年=黒字化」だったが

国民の記憶は薄れているかもしれないが、つい1年半前の18年6月まで、政府は20年度のPB黒字化を目標としていた。その際、安倍政権が原動力と考えたのは、経済活性化による税収増だった。「経済再生なくして財政健全化なし」の標語の下、大規模な金融緩和を中心としたアベノミクスを推進した。