国内景気|財政頼みの底ばい景気

2020年度の景気はどうか。企業や機関投資家からの評価が高い民間エコノミスト17人にアンケートを行った。

その結果、実質GDP(国内総生産)成長率の見通しは0.4〜0.6%に集中した。最も低かったのは野村証券・美和卓チーフエコノミストの0.3%、最も高かったのは日本総合研究所・枩村(まつむら)秀樹調査部長の1.0%。枩村氏以外は20年度の成長率が19年度を下回るとの見通しだ。内閣府が試算している潜在成長率は直近で1.1%だが、それに及ばない。

「桜を見る会」問題で支持率が低下した安倍首相。アベノミクスへの期待も国内外で剥落した(時事)

18年度から19年度にかけて世界的に生産が悪化、景気後退の懸念が高まった。日本の輸出も減少し、製造業の業績も下方修正が相次いだ。だが、FRB(米連邦準備制度理事会)が7〜10月に3度の利下げを行ったこと、減少を続けてきた半導体需要や自動車販売に足元で底打ち反転の兆しが出ていることで、景気後退リスクは遠のいたとみられている。

一方で日本特有の事情は、これまで景気を支えてきた内需が減退してくることだ。19年7〜9月期の成長率は年率1.8%(2次速報)の高い伸びとなったが、消費増税前の駆け込み需要があった。駆け込みの反動と台風による消費の減退が明らかな10〜12月期にはマイナス成長になるというのがエコノミストのコンセンサスだ。