ヤマトは20年1月からのEV車両500台導入に40億円を投じるが業績は厳しい(撮影:尾形文繁)

宅配業界では、EC市場の拡大を追い風に台頭する新興プレーヤーに、ヤマト運輸など大手3社が押される構図が続く。

人手不足を背景に運賃の値上げを進めてきたはずのヤマトホールディングス(ヤマト運輸の親会社)は、2019年度に3期ぶりの営業減益となる可能性がある。原因は値上げによって離れた荷主(顧客)の荷物が戻らず、取扱数量が減少したことだ。取扱数量の回復を見込んで採用した、午後の配送に特化した人員「アンカーキャスト」のコストなどが膨らんでおり、「(増益を見込む)会社の業績予想は楽観的」(証券アナリスト)とみられている。