自動車産業の荒波|CASEが迫る業界大再編

CASE(ケース)──。それは自動車業界の近未来を表すキーワードだ。CASEとは、「つながる車、自動運転、シェア、電動化」を意味する英語の頭文字からできた造語。そのCASEに象徴される技術革新のうねりは、2020年もますます拡大を続けそうだ。

19年10月の東京モーターショー。トヨタ自動車の豊田章男社長はプレス向け発表会で、自動運転の電気自動車(EV)「e-Palette(イーパレット)」に乗って現れた。五輪スポンサーである同社が手がけたイーパレットは、20年夏に開催される東京五輪の選手村内での選手・関係者の移動を担う。1周約2キロメートルのルートを十数台が走り回る予定だ。

2019年の東京モーターショーで「イーパレット」を披露するトヨタ自動車の豊田章男社長(撮影:鈴木紳平)

五輪仕様のイーパレットは名古屋大学発の自動運転ベンチャー「ティアフォー」と共同開発した。世界中から注目される五輪の場は、国産の自動運転技術を披露する格好のショーケースになるはず。遠い未来の技術と思われてきた自動運転を市民に身近に感じさせ、自動運転に対する社会の受容性を一気に高める契機にもなる。

自動走行中もスタッフが同乗して万が一に備えるとはいえ、仮に事故を起こせばそのニュースは世界中に発信され、自動運転に対する期待はしぼみかねない。東京五輪はトヨタだけでなく、自動運転に関わる業界全体にとっての試金石でもある。

1社では投資負担に限界