日立製作所は世界で戦うために子会社再編にも聖域を設けるつもりはない。IoT基盤「ルマーダ」との関係が薄く、利益率の低い子会社は株式売却し、連結から外す方針だ。

ここ数年で日立物流や日立キャピタル、日立工機、日立国際電気、クラリオンなどを次々と売却。10年前に20社超あった上場子会社は今や4社(日立ハイテクノロジーズ、日立建機、日立金属、日立化成)にまで減った。残るこれらの企業についても、2021年度までに結論を出す考えだ。

すでに今春から売却手続きに入っているのが、「御三家」の1社で電池材料などを手がける日立化成だ。3次入札を経て、昭和電工を軸にした売却交渉が大詰めを迎えている。