今年6月の総会で信任を大きく下げた野村ホールディングスの永井浩二CEO(撮影:今井康一)

「肝心なのは今後どうしていくかだ。株主の不満があったからああいう形になったが、彼(後任の奥田健太郎氏)なら改善できるだろう」。野村ホールディングスの永井浩二社長兼グループCEOは、12月2日の社長交代を発表した会見でそう語った。

永井CEOの述べた「ああいう形」とは、今年6月の株主総会における賛成率急落を指す。永井CEOは総会で取締役に無事再任されたとはいえ、賛成率は前年の96%から34.3ポイントも急落していた。

主な原因は不祥事だ。5月に東証の市場区分に関する情報漏洩問題で金融庁から業務改善命令を受けた。不祥事や総会での賛成率低下は今回の社長交代に「直接的な影響はなかった」と、永井CEOは会見で述べたもののまったく影響がなかったわけではなかろう。

株主総会に諮られる取締役選任決議は、いわば株主による経営者への信任投票だ。賛成率の低さは経営手腕や経営体制に株主が危うさを感じていることを意味する。

経営に何らかの問題が起きた結果、賛成率が事後的に低下するケースが大半だ。が、株主からの信任が低い経営者は、やはり企業を危うくするリスクが高いと考えられる。そこで本誌は上場企業が提出している臨時報告書を基に、経営トップの賛成率を調査した。

直近総会で賛成率が急降下した経営トップをランキング(下表)すると、野村の永井CEOは2位。1位は38.3ポイント下落したスパンクリート(特殊コンクリートパネル)最大手・スパンクリートコーポレーションの浮田聡社長だ。