事業のリストラによる収益改善を積極的に進めてきたものの、成長軌道はいまだに描くことができていない在任8年目の津賀一宏社長。進退についてさまざまな観測が浮上する(撮影:大澤 誠)

「2021年度までに構造的赤字事業を撲滅する」。パナソニックの津賀一宏社長は11月22日、投資家向けの経営戦略説明会に先立つ会見でそう明言した。

前日に、9年間で累計2000億円近い赤字を計上している液晶パネル事業について、21年をメドに撤退すると発表。説明会から6日後の28日には、5期連続赤字の半導体事業を台湾・新唐科技(ヌヴォトンテクノロジー)に約270億円で売却することを決定するなど、赤字事業の切り捨てに踏み切った。株式市場は好感し、翌29日のパナソニックの株価は前日比2%高となった。

ただ、両事業の整理は以前から予想されていた。それは、パナソニックが今年5月に発表した19~21年度の「新中期戦略」における目玉が、事業リストラであるからだ。新中期戦略は元電機業界担当の証券アナリストであり、4月にCSO(最高戦略責任者)に就任した片山栄一氏が中心となって策定した。1000億円の固定費削減を掲げ、事業の売却や撤退に動いている。

その候補として真っ先に挙がっていたのが、液晶パネル、半導体、太陽電池の3事業だ。いずれも16~18年度の前中期経営計画で「収益改善事業」としていたが、赤字を止められなかった。残る太陽電池についても、研究開発部門や一部の製造拠点は中国企業への売却が決まっている。

低収益体質からの脱却に向けた改革は、これだけにとどまらない。車載向け角形電池事業はトヨタ自動車と20年末までに設立する合弁会社へ移管し、非連結化する。住宅事業もトヨタと統合し、連結から外す。