大塚家具の大塚久美子社長。業績悪化に歯止めがかからない(撮影:尾形文繁)

「最大50%OFF 約12000品目一斉値下げ!」。大塚家具は、11月30日から12月31日まで令和最初の年越しカウントダウンと銘打ったセールを実施中だ。

セール2日目の日曜日、新宿ショールームでは、大半の家具に値引き率を強調した赤札が付けられていた。下の階こそポツポツと客がいるものの、上の階に行くに従い客は減り、手持ち無沙汰の店員が目についた。

創業者の大塚勝久氏と実娘の大塚久美子社長の路線対立が表面化したのは、2015年のこと。その後、株主総会でのプロクシーファイトで勝利した大塚社長が経営を担ってきたが、16年12月期から3期連続で売上高が減少、営業利益、経常利益、純利益すべてで損失を計上している。

足元も業績悪化に歯止めはかかっていない。19年1~9月期の売上高は前年同期比23.2%減、純利益は30.6億円の損失となった。9月末の現金預金等21.9億円は前年9月末の22.8億円と同水準だが、今年3月に第三者割当増資で26億円を調達しており、資金流出の深刻さがうかがえる。

8月の第2四半期決算発表会で大塚社長は「増資と借り入れの両面で資金調達を検討したい」としていたが、11月中旬にある幹部は「銀行から融資を受けるのは厳しい」と打ち明けた。

こうした状況を受けて18年12月期第2四半期から、大塚家具の財務諸表には「継続企業の前提に関する注記(疑義注記)」がある。この先(当該決算期末から)1年間、事業活動を継続できるか疑いがある会社だと監査法人が注意喚起したということだ。

下表は、四半期を含む直近決算の財務諸表に疑義注記がある会社のリストである。これを見ると、当然のことながら本業が不振の会社がほとんどだ。