12月12日実施の英総選挙前の党首討論では、最低賃金の引き上げも論点となった(ITV/REX/アフロ)

米下院は連邦最低賃金を2025年までに段階的に時給15ドル(約1630円)へと倍増させる法案を7月に可決している。だが、上院は共和党が過半数を握っているため、法案が成立する見込みはゼロに等しい。さらに議会予算局(CBO)は、最低賃金が15ドルになれば130万人が失業するとの試算を公表している。

似たような反論は英国が16年に最低賃金を引き上げたときにも聞かれた。しかし、あれから3年が経過した今も雇用に悪影響が出た形跡は見られない。それどころか英国では最近、賃金上昇のペースが上がってきている。英シンクタンクのレゾリューション・ファウンデーションの予測では、物価変動の影響を除く1週間当たりの平均実質所得は、間もなく07年8月にピークとなった513ポンド(約7.2万円)を上回る見通しだ。

現時点では12月12日の英総選挙の目玉公約になっているわけではないが、労働党と保守党はどちらも最低賃金のさらなる引き上げを訴えている。ジョンソン政権のジャビド財務相は、24年までには最低賃金を所得中央値の3分の2に引き上げると公約。労働党もこれに負けじと、政権を奪取すれば最低賃金を時給10ポンド(約1400円)に引き上げると誓う。