「覆面禁止法」は香港基本法に違反するとした香港高裁の判断を、中国側は一蹴した(AP/アフロ)

米中が対立を続ける中で、日中は政府間の良好な関係が持続している。関係改善を反映して日本企業の対中投資も好調であり、2018年には新規件数が対前年比約40%増の828件、投資実行額は前年比約17%増の38.1億ドルと、大きく増えた。

20年4月には習近平国家主席の国賓としての来日が決まっている。第三国における日中経済協力の枠組みの強化をはじめ、互いに自由で公正な貿易体制を発展させていくと確認されたこともあり、経済界には基本的に良好な経済関係を歓迎するムードが強い。

一方、中国問題に関する研究者の間では、現在の日中関係および中国政府の姿勢に対する厳しい見方が広がっている。その背景には、このところ中国政府に、人権問題で国際社会の批判を浴びるような強圧的な姿勢の目立つことがある。東京大学教授の川島真氏は、習政権が学問の自由や言論、思想信条の自由を含む西側の価値観について明確に批判しており、西側諸国との間に従前以上の大きな溝ができつつある、と指摘している。