日本福祉大学 福祉経営学部教授 藤森克彦(ふじもり・かつひこ)1965年生まれ。長野県出身。国際基督教大学教養学部卒業。同大学大学院行政学研究科修士課程修了。日本福祉大学にて博士号(社会福祉学)取得。2017年から現職。みずほ情報総研主席研究員も務める。専門は社会保障政策。著書に『単身急増社会の希望』など。(撮影:尾形文繁)

親と同居する中年未婚者が増加している。総務省「国勢調査」によれば、1995年から2015年にかけて、40代と50代の人口は6%程度減少しているというのに、親と同居する40代と50代の未婚者は、95年の113万人から15年の341万人へと約3倍になった。

ちなみに、15年現在、40代と50代の未婚者は650万人いるが、そのうち52%は親と同居し、41%は一人暮らしだ。95年から15年にかけて、親と同居する中年未婚者の比率が、一人暮らしの中年未婚者の比率を上回るようになった。

こうした中、懸念されるのは、親と同居する中年未婚者において無職者の比率が高いことだ。筆者が参加した公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構の調査によれば、親などと同居して2人以上世帯を形成する40代・50代の未婚者(9割以上は親と同居)の約2割は無職者であった。一人暮らしの中年未婚者における無職者の比率は1割強なので、それよりも高い水準になっている。