会見で「大きな差」と示した資料。米国のAはグーグル、Bはフェイスブック、Cはアマゾン。中国のAはアリババ、Bはテンセント。写真右がLINEの出澤CEO、左がZホールディングスの川邊社長(撮影:尾形文繁)

日本国内のネット事業で圧倒的な顧客基盤を持つ2社が手を組んだ。

11月18日、ヤフーを傘下に持つZホールディングス(HD)とLINEは経営統合を発表。来年10月をメドにLINEはZHDの傘下に入る。現在のZHDとLINEの親会社であるソフトバンク、韓国NAVERとともに、さまざまな分野での協業を進める。

ヤフーの国内月間利用者は約6700万人、LINEは約8200万人。18日の会見でZHDの川邊健太郎社長は、「最強のOne Teamを目指す」と意気込みを示した。

最大の競合が味方に

これで様相が変わりそうなのが、スマートフォン決済の覇権争いだ。ソフトバンク・ヤフー連合の「PayPay(ペイペイ)」とLINEの「LINE Pay(LINEペイ)」は巨額のキャンペーンを展開し、最大のライバル同士としてしのぎを削ってきた。

スマホ決済事業者は独自の囲い込み策を講じる一方、それぞれの不得意分野を補うために提携関係も築いてきた。そんな中、大手で唯一「単独路線」を貫いていたのがペイペイだ。昨年の「100億円あげちゃう」と銘打ったキャンペーンで一気に知名度を高めたが、キャンペーン費用が重く、ペイペイは2019年度の上期(4〜9月)で営業損益が345億円の赤字。総力戦の様相を呈するスマホ決済市場において1つの企業グループで戦い抜くには限界もある。ペイペイがいつ、どこと組むのかが注目されてきた。今回の経営統合によって、最大のライバルが味方になる。