中国はサイバー空間でも米国に対抗。写真は10月に開催された世界インターネット大会の様子(imaginechina/アフロ)

香港で、ICカードやスマートフォン決済アプリを使用せず、現金に回帰する動きがあるという。反政府デモ当日の利用記録をたどり、香港警察がデモ参加者を特定しようとしているという疑念が香港市民に広がったからだ。

香港市民は皆、中国政府がネット決済・電子マネーの使用に関する情報や個人情報を悪用する危険性を認識しているともいう。

中国共産党は、個人の移動や支払いに関する情報から、個人の行動のすべてを監視できるということだ。個人の行動監視には、監視カメラ網やビッグデータマネジメント技術も一役買っている。

こうした情報の交換を実現する基盤的インフラが通信・情報ネットワークである。中国は、ネットワーク構築でも米国に対抗しようとし始めている。これまで世界の人々は主としてインターネットを利用して自由に情報交換してきた。