プリウスの開発など環境意識の高いメーカーとみられていただけに、消費者の失望は大きい(ロイター/アフロ)

米カリフォルニア州の排出ガス規制をめぐって、世界の自動車メーカーが二分されている。日本メーカーも例外ではない。

トランプ政権は9月、1970年以来カリフォルニア州に与えてきた「大気浄化法(クリーン・エア・アクト)」の適用免除を取り消すことを明らかにした。クリーン・エア・アクトは連邦政府が定める排ガス規制のことで、州が独自の規制を設けるのを禁じている。だが深刻な大気汚染を理由に、カリフォルニア州は適用が免除されてきたという背景がある。今日でも同州は、連邦基準よりも厳しい排ガス規制を設けている。環境意識の高かったオバマ前大統領の退任以降、カリフォルニア州は環境保護において世界のリーダー的な存在と見なされてきた。

カリフォルニア州はトランプ政権を訴えており、争いは連邦最高裁判所にまで持ち越される可能性もある。カリフォルニア州側には全米50州のうち23州が賛同し、自動車メーカーも賛否が分かれる。