13日の会見で、サプライチェーン改革の意気込みを語るファーストリテイリングの柳井正会長兼社長

低価格ファッション企業の間で明暗が分かれつつある。米フォーエバー21が経営破綻し、スウェーデンのH&Mもかつての勢いはない。一方で、ZARAを擁するスペインのインディテックスは、圧倒的な収益力でアパレル業界の世界首位を独走する。

そのインディテックスを猛追するのが、ユニクロを展開するファーストリテイリングだ。現在、世界3位の同社は、2位のH&Mを営業利益と時価総額ですでに抜いており、数年内に売上高でも突破する可能性が高い。
頂上決戦に向け、ファストリが着々と磨く「武器」とは──。

「マテハンだけでなく、人工知能(AI)やロボティクス、センサーと共存し、世界で本当の意味でのサプライチェーンを作った企業が一番成長する」。11月13日、「ユニクロ」の有明本部で行われた会見の席上、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長はこう力強く語った。

ファストリは同日、物流倉庫の作業自動化に向けて、ロボット関連技術を開発するベンチャー企業2社と提携したことを発表した。昨年に提携したマテハン機器大手のダイフクの技術も合わせて、世界中にある倉庫の自動化を一気に進める構えだ。

13日に行われた倉庫内自動化に向けての提携会見の様子。右から仏エグゾテック・ソリューションズのロマン・ムーランCEO、ダイフクの下代博社長、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長、MUJINの滝野一征CEO、ファーストリテイリングの神保拓也グループ上席執行役員

今回の提携の目的は、ファストリにとって、大きな意味を持つ。提携による改革が進めば、生産・配送を含めた商品投入にかかるリードタイムが短縮され、無駄な在庫を抱えない状態を実現することが可能になる。在庫の値引き処分も減り、収益性の改善も期待できる。

これらの提携効果は、単に経営効率が高まる、という位置づけではない。アパレル業界で世界トップを狙うユニクロにおいて、在庫最適化の問題は、避けては通れない経営課題なのだ。