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これまで学んだ財務3表の見方は、日本独自の会計基準を前提にしたものだ。日本企業では主に3つの会計基準が使われている。なじみの深い日本基準、米国基準、そして国際財務報告基準(IFRS=International Financial Reporting Standards、イファース)である。

近年は日本においても、IFRSを任意適用する企業が急増。もはやIFRSを知らずに、主要企業の決算書を読み解くことはできない。ここではIFRSの特徴や意味について学びたい。

IFRSは2000年、証券監督者国際機構(IOSCO)が支持を表明したのを機に、欧州を起点として世界各国へ広まった。現在では約130カ国で正式な会計基準として採用されている。

時価総額なら4割が採用

世界的な潮流を受けて、日本でIFRSの任意適用が始まったのは、10年3月期からだ。しかし、11年の東日本大震災に伴う経済混乱の中、産業界からの反対意見もあり、IFRSの強制適用の議論は急速にトーンダウン。結果、12年末時点では、10社程度の任意適用にとどまっていた。

その後、13年の任意適用要件の一部緩和や「『日本再興戦略』改訂2014」での拡大促進の提起も後押しし、年30社程度のペースでIFRSの適用企業が急増。19年6月末で215社が任意適用している(適用予定含む)。社数こそ上場企業の5%程度にとどまるが、規模の大きなグローバル企業を中心に適用が急速に進んでいる。今や時価総額ベースなら40%近くを占めるほどだ。