本当に左うちわの経営なのか。NTTドコモの決算を中心に分析する。
携帯契約数の増加を支えるスマホも1人2台持ち需要がそのうち一巡する
特集「「決算書＆ファイナンス」 厳選ノウハウ30」の他の記事を読む
［ ARPU（アープ） ／ARPA（アーパ） ］
ARPUは1回線当たりの月間平均売上高、ARPAは1契約者当たりの月間平均売上高を指す。通信事業者で非常に重視される経営指標。1人で複数のデバイスを契約している場合もあるため、ARPAのほうが高めになる
「携帯電話の通信料金は、今より4割ほど下げる余地がある」。
菅義偉内閣官房長官がこう発言したのは2018年8月。それ以降、通信業界は大荒れとなっている。意を受けた総務省が値下げを促すために法律や省令を改め、事業環境は厳しくなりつつある。
そもそも、大手通信キャリア3社（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク）は、本当に儲けすぎているのか。最近の決算の実績から検証してみたい。
利用者より株主を重視？
まず、キャリア3社の2019年3月期の営業利益は、いずれも国内上場企業でトップ10に入る。さらに売上高に占める営業利益の割合である営業利益率も20％前後ある。東証1部上場企業平均の営業利益率は7.1％（みずほ証券調べ、5月20日時点）。金額、利益率の双方において、非常に高いのは事実だ。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
ログインはこちら