消費税減税の勉強会設立総会で握手する山本太郎れいわ新選組代表(左)と馬淵澄夫衆院議員(共同通信)

『週刊文春』のスクープ、いわゆる「文春砲」で秘書が選挙区内の有権者に香典を渡したとして公職選挙法違反の疑いを追及されている最中の10月下旬、菅原一秀前経済産業相が辞任。大学入学共通テストに導入される英語の民間試験について「身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」と口を滑らした萩生田光一文部科学相が発言撤回に追い込まれた。

さらに河井克行前法相も、妻で自民党の河井案里参議院議員の秘書が7月の参院選で運動員を買収した疑いがあると「文春砲」で表面化し、辞任。安倍晋三内閣は、閣僚の不祥事、辞任が相次いで政権崩壊に至った第1次内閣の悪夢を思い起こさせるような、負のスパイラルに入りつつあるように見える。

しかし、衆議院議員任期切れまで約2年(任期満了日は2021年10月21日)となり、いつあってもおかしくない衆院解散、総選挙を控えてより深刻な状況に陥りつつあるのは野党のほうかもしれない。10月1日から税率が10%に上がった消費税と、安倍首相が意欲を隠さない憲法改正への対応をめぐって、野党陣営が四分五裂する可能性が出てきたからだ。

消費税減税研究会の衝撃

野党第一党の立憲民主党に衝撃を与えたのは、民主党政権で国土交通相を務めた無所属の馬淵澄夫衆院議員と、れいわ新選組の山本太郎代表による消費税率引き下げの可能性を考える「消費税減税研究会」の設立総会である。10月30日に衆院議員会館の会議室で開かれた。

研究会には、馬淵氏が17年の衆院選で落選した際の所属政党だった旧民進党系の元議員らとつくる政治団体「一丸の会」のメンバーを中心に約60人が参加し、現職の国会議員も22人が参加した。共通の目標である5%への消費税率引き下げのための財源確保策などを議論し、本年度中の提言取りまとめを目指す方針を決めた。