「NO安倍!」と叫び、輸出管理規制に異議を唱える韓国国民。執拗に思える反日姿勢はどこから来るのか(Getty Images)

国際関係はよく「ビリヤード台」に例えられる。硬くて相交われない球がぶつかり合うさまが、国家と国家の関係と似ているためだ。

最近、日本と韓国の間で展開されている半導体関連物資の輸出管理措置、そして軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の更新拒否などは、国際政治学が描く典型的な国家の衝突でもある。

しかし、国家にはもう1つの側面がある。人々が集まって暮らす共同体であるということだ。自分の選択と関係なくある地に生まれた人間は、所属する国家という特定の共同体の中で人生を営みながら、共通の価値体系、信念、情緒などを有する。日韓間で生じる慰安婦や徴用工、文化財返還といった問題では、国内総生産のような定量的な国家利益ではなく、正義や倫理といった双方の国民が持つ定性的な利益が衝突する。

国交が正常化した1965年から半世紀以上が経った両国間では、「正常」とはいえないほど対立が先鋭化している。すなわち、リスクが増加しているのだ。リスクが「望ましい状態が損なわれる可能性」であるならば、本当に正常で望ましい日韓関係において、リスクとはどんなものか。軍事、歴史、政治の3分野で生じうる代表的なリスクをここで挙げてみる。

変質する同盟関係

日本と韓国は、米国とそれぞれ軍事同盟でつながっている。米軍の兵士は日本と韓国での有事の際には命を失うこともありうる。世界的に例のないほど強くて現実的に作動する米国との同盟により、日韓は間接的につながっている。しかしこの関係が弱まろう、あるいは変質しようとしている。その原因は、韓国で発生している。