「メルペイ」は巣鴨地蔵通り商店街を占拠

「キャッシュレス始めました」「5%還元対象店」「ペイペイ使えます」──。10月、消費増税と同時にスタートした政府主導の「キャッシュレス・消費者還元事業」に街中が沸いている。

昨年ごろからスマートフォンのQR・バーコードを使った新規のキャッシュレス決済事業者が次々と登場。数千人規模に及ぶじゅうたん爆撃のような店舗への営業、巨額をつぎ込んだポイント還元合戦、大量のテレビCMと、自社サービスを使える店舗と利用者の獲得競争を繰り広げてきた。

とりわけ、ターゲットにしているのが中小企業・商店だ。国内小売り販売額の約7割を占める一方、大手小売りチェーンに比べてキャッシュレス決済の普及が遅れている。現金主義が根強く残ったこの“新大陸”が動き出す起爆剤となったのが還元事業だ。

還元事業とは、主に中小商店でのキャッシュレス決済に対し、利用額の5%(もしくは2%)分を消費者にポイントで還元する制度(→詳細記事へ)。還元額を含めた関連費用の大半を国が負担するため、登録店舗は約61万店(10月21日時点)に膨れ上がっている。

制度運用を担当するキャッシュレス推進協議会によれば、増税直前の9月には1日当たりの登録申請が1万件を超えた。「消費者側の盛り上がりを見て様子見だった商店も動き出しており、申請はさらに増えそうだ」(キャッシュレス推進協議会の福田好郎事務局長)。

決済以外の機能を総導入