ふじた・けんいち 1959年生まれ。83年関西大学社会学部卒業、アルプス電気(現アルプスアルパイン)入社。97年UFJ総合研究所(現三菱UFJリサーチ&コンサルティング)。シーメンス自動車部門などを経て、16年10月から現職。(撮影:尾形文繁)
日立製作所などと競合する重電大手の独シーメンスが様変わりしている。かつての収益柱だったタービンなどを手がける火力発電機関連を2020年9月に分離、上場する一方、今後は工場のデジタル化に資源を集中していく。日本法人の藤田研一社長兼CEOにその狙いと今後の方針を聞いた。

──多岐にわたる事業の分社化などを積極的に行い、コングロマリット(複合)を解消してきました。

そこに関してはおそらく日立より2〜3周回は早い動きをしている。シーメンスは過去10年間で事業10個以上を売却ないしは分社化している。医療機器も鉄道事業も再生エネルギーもそうだ。さらに来年は発電関連も分離する。一方、過去10年間に1兆3000億円を使ってソフトウェア企業を中心に買収し、事業ポートフォリオの組み替えをやってきた。

シーメンス本体は今後、産業用のファクトリーオートメーション(FA)を中心にしたデジタルテクノロジーをコアに展開していく。ドイツでは「インダストリー4.0」の掛け声の下、工場のデジタル化が進んでいる。将来の成長率がいちばん高い分野とみており、そこに資源を集中する。

──日立もIoT(モノのインターネット)基盤「ルマーダ」で同じような領域を攻めています。