「今回の係争について裁判所は1週間で判断を下せたはず」と指摘した田中亘教授
2018年6月、アドバネクスの株主総会で株主が出した修正動議により、加藤雄一・元会長ら4人の取締役が事実上解任されるという前代未聞の事件が起きた。創業家の加藤元会長らが、2018年の株主総会の不存在や決議取り消しを求めた訴訟で、二審判決が出たのは10月17日のことだった。
二審判決で注目すべきは、加藤元会長らが2018年の株主総会で取締役に再任されていたと認定したこと(一審は認めず)。原告の実質勝訴というべき内容だった。ところが、加藤元会長らの任期は2019年6月の株主総会までであり、現時点で「訴えの利益がない」(訴訟に勝っても得るものがない)として、原告らの訴えを却下・棄却した。
二審で原告側は、会社法を専門とする田中亘・東京大学社会科学研究所教授の意見書を提出している。一連の結果について、田中教授は「将来、会社法の教材に載るような重要な事件」と指摘する。
アドバネクス事件には会社法に関連する論点がいくつもある。株主総会担当者や機関投資家にとって今回の騒動は人ごとではない。二審判決を受けて田中教授に聞いた。

 

――二審判決では、訴訟費用は一審、二審とも原告がすべて負担することになりました。

原告の訴え(2018年の株主総会の不存在や決議取り消し、取締役としての地位確認請求など)がすべて却下または棄却されたから、機械的に考えるとそうなる。一審では一部勝っていたのに、二審ではすべて負けたので訴訟費用を負担するわけだが、確かに(すべての負担は)厳しい。

二審の判決文を読むと実質的には原告勝訴に近い。総会決議の瑕疵(不備)として原告が主張している部分は、二審で全部認められているからだ。2018年6月の70期総会は、原告が言っているとおり瑕疵があった。

瑕疵があったのになぜ原告が救済されない(取締役としての地位確認が認められない)のかというと、すぐに判決が出なかったからだ。二審の判決が出るまでに、昨年の総会決議から1年以上かかっている。

1週間で判断が下せたはず

――取締役の任期が1年に短縮する会社が増えた中で、裁判に1年以上かかっていると、今回のように、当時は取締役だったことが判明してもすでに次の総会で別の取締役が選ばれており、「訴えの利益がない」(訴訟に勝っても得るものがない)となってしまいます。

日本の裁判が遅いことに起因する問題ではあるが、二審までいくと1年なんて簡単に経ってしまう。すると次の株主総会が来てしまう。

裁判が遅いままでも、仮処分がもっと活用されるべきではないかとも思う。例えば選任決議の取消の訴えがされているときに、訴訟をやっていると原告が実質的に救済されないという場合、仮処分というもっとスピーディーな手続きで判決の内容を先取りして救済を実現する手続きがある。

会社法には「職務執行の仮処分」という明確な規定がある。今回の事件では、(一審は社外取締役の選任決議を取り消すとしたので)社外取締役の職務執行停止の仮処分だけになってしまう。だが理論上は、本当は有効に選任されているはずの原告らに、取締役としての職務をさせなさいという内容の仮処分をすることもできるはずだ。

ただ一審は、加藤元会長ら4人は「取締役に選任されていない」という判断であったため、そもそも仮処分をしようということにはならず、二審で初めて「取締役だった」という判断になったので、万事終わっている。本当は仮処分などを活用して、早く救済することが考えられていいのではないか。

特にこの事件は、厳密には(議決件行使が議案の可否に大きな影響を及ぼす)三菱UFJとアドバネクスとのやり取りがどうだったかとか、そこは争いがないわけでもないが、本質的には事実に関する争いはない。あとは法的判断だけだったので、やろうと思えば裁判所は1週間で判断が下せたはずだ。

この二審判決も1週間あれば書けそうだ。総会決議の瑕疵は早く救済を与えてあげないと意味がない。そういう問題がこの事件にあったと思う。

――では、今年3月の一審判決が二審判決と同じ内容だったら、事態は違っていたでしょうか。

一審で二審と同じ判決が出ていたら、状況は変わっていたかもしれない。そのときにはまだ2019年6月の71期総会を招集していないからだ。

私は、一審判決はひどい判決だと思っていた。つまり、三菱UFJの議決件行使に対する裁判所の判断がものすごく甘い。(二審の証人尋問で)三菱UFJの担当者が、「自分は傍聴に来ただけだ。総会の係員が『投票用紙を返してください』と言ったから用紙を返した」と言っている。普通に考えたら、議決権なんか全然行使していない。

それで事前の議決権行使(会社提案に賛成)が撤回されたというのは、ありうべからざる判断のような気がする。実質、あの一審判決のせいで原告の救済が妨げられたようなことになっている。東京地方裁判所にはもう少し考えてほしい。

一審は単独審(1人の裁判官が単独で審理・判決を行う裁判)だったが、この事件はかなり多くの法律問題を含んでいる。代理人による議決権行使だとか、事前に議決権行使した人が総会に出てきた場合の扱いだとか、けっこう重大な法律問題が争われている。舞台も上場企業であり、ものすごく重要な事件だ。確実に、会社法の教材に将来載るような事件で、授業でも取り扱われるような事件なのに、これを単独審でやった東京地裁には猛省していただきたい。

2019年総会の結果が違っていた可能性

――「判断を二審に任せた」という一審の裁判官にかなり好意的な解釈は成り立つでしょうか。

二審に判断を任せては駄目だ。そんな”なよなよ”したことを民事8部の裁判官が思っていたのだとしたら驚く。東京地裁民事8部は「商事事件では自分たちが最高裁だ」という気概でやっているからだ。

――一審で二審と同じ判断がなされていれば、加藤元会長は「本来は取締役だと裁判所が認めた」として仮処分を申請し、総会招集を決める取締役会に参加できたかもしれません。そうすると、71期の取締役候補者も変わっていた可能性があります。

一審判決(2019年3月8日)が出たのはまだ70期(2018年4月~2019年3月)の期中だから、判決を受けて、加藤元会長ら4人は取締役会に出席させなければならない。そういう仮処分が申し立てられていたかもしれない。実際、株主の中には、基本的に現経営陣を支持するという形で、議決権を行使している人がいると思う。会社提案の中身によっては、71期総会の帰趨も変わっていたかもしれない。

今でも(2018年6月の株主総会で修正動議を出した)朝田英太郎氏がアドバネクス株の過半数を事実上持っていたらどうしようもないが、どうもそうではないようで、もっと微妙な話だったらしいので、そうだとすると一審がきちんと判断をしてほしかったと思う。

――二審の証人尋問では、三菱UFJ銀行の元副支社長への反対尋問で被告側弁護士は「アドバネクスの株主総会に傍聴制度がないのはご存じでしたよね?」と何度も聞いていました。その点を被告側が強調したのには、どんな意味があったと思われますか。

「そんな無責任なこと(傍聴制度がないことを知らない)で、副支社長をやっていられるのですか」ということで強調したのかもしれない。

確かに普通に総会会場に出てきて出席票ももらっているので、アドバネクスとしては、とりあえず出席として扱うだろうなとは思う。傍聴のつもりで三菱UFJの担当者が、「議決権を行使するつもりもないし、その権限もない」と総会の入場口で言ったのなら、会社はその株主の入場を認めなくていいはず。傍聴する権利は株主にないからだ。そのように入場口で言ったのであれば、会社は「お引き取りください」と言えた。

何も言わないで株主であるという身分を証明すれば会場に入れる。しかし、いざ議決権行使という段になって、株主提案が出てきて、まったく想像していなかった展開になったとき、「自分は実は議決権行使の代理権を与えられてないのだ」と言ったということなら、会社としてすべき対応は「じゃあ、お引き取りください」である。

三菱UFJ銀行の証人尋問は一審でやるべきだった