米中のマネーの流れは分かちがたい。写真は2014年の米上場時のアリババ・馬雲氏(左)(The New York Times/アフロ)

10月10日に再開された米中間の閣僚級通商交渉が、対中関税率の一部引き上げが先送りされるなど部分合意に達したことが報じられた。さらなる関係悪化にひとまず歯止めがかけられた形だ。一方で貿易問題とは別に、資本市場において企業の新規上場に関する規制が強化されるのではないかという問題が盛んに報じられるようになっている。

例えば、9月末、対中強硬派として知られる米共和党のルビオ上院議員らは連邦職員の年金運用を管理する連邦退職貯蓄投資理事会(FRTIB)に対し、中国株投資をやめるよう要請したと報じられた。また、対米外国投資委員会(CFIUS)に対し、中国資本による米企業の買収を禁止するよう働きかけるロビー活動が行われていることも伝えられている。

ただ、このような中国を対象とした米国の資本規制が改めて問題にされるということ自体、米中両国間の資本の往来がすでにかなりの規模で行われている、ということの裏返しでもある。それを象徴するのが百度(バイドゥ)、アリババ、テンセントなどの大手IT企業の資金調達だろう。