格差は日本で大きな問題になっている。もちろん、米国のような国であれば格差に焦点を絞るのは正しい。米国で格差が拡大しているのは、主に富裕層がますますリッチになっているからだ。

だが、こうした状況は日本には当てはまらない。日本では米国と違って、上位0.1%の超富裕層が手にする所得が増え続けているわけではない。それよりはるかに問題なのは、大部分の国民の所得が下がり続けていることだ。

物価変動の影響を除く平均的な日本人の実質可処分所得は1997年に天井を打ち、2015年までに5%下落した。この間、下位20%の低所得層の所得は1割近く落ち込んだが、上位20%の富裕層の所得も6%減と目に見えて下がった。日本で格差が拡大していたのは00年よりも前の話だ。日本の上位20%と下位20%の間の所得ギャップは00年時点で4.6倍だったが、この比率は15年でも4.5倍と、ほとんど変わっていない(ちなみに米国では7倍を超える)。