次世代の金融サービスに向けて「大事なことが二つある」と強調した藤原頭取(撮影:山内信也)
今年7月、みずほフィナンシャルグループは最大の関門だった新勘定系システムの移行を終えた。今年度から5カ年の中期経営計画が始動しており、3メガバンクグループの中で見劣りする収益力の改善をはじめ、さまざまな分野で巻き返しを狙う。
異業種も交えた金融サービスの競争がいっそう激しくなる中、みずほはどう変わっていくのか。みずほ銀行の藤原弘治頭取に聞いた。
(注)本記事は週刊東洋経済10月26日号『トップに直撃』掲載インタビュー(29ページ)に加筆した拡大版です。

 

――銀行を取り巻く環境が大きく変わってきています。

変革期にあることはもちろん実感している。その中で、銀行に求められている役割が変わってきている。これまで銀行は「金融機能の提供主体」だったが、「顧客や社会に対する課題解決」というビジネスへとシフトしていく。

――課題解決とは?

具体的に目の前にある課題は、中堅中小企業の後継者問題だ。日本には後継者が見つかっていない会社が127万社ある。大企業だと、米中問題、中東、ブレグジットという問題がある。さらには、中央銀行の金融緩和シフト、(債務不履行や企業倒産が一定周期で増加する)クレジットサイクル、環境問題も見なければいけない。

顧客がさまざまな課題を抱える日本は、いわば課題先進国だ。私は「課題解決のベストパートナーになる」と言っているが、この機能こそ銀行が求められている役割だ。

――今回の中期計画で掲げた「次世代金融への転換」とはどういう姿を指しているのですか。

みずほはこれまで「One Mizuho」として、銀行・信託・証券の一体化を進めてきた。前回の中期経営計画(2016年度~2018年度)では「進化するOne Mizuho」として銀・信・証に加えて、資産運用とシンクタンクを柱にした。今回の「次世代金融への転換」は第3フェーズに当たる。これまでのコンセプトの中で進化してきたものに、新たにみずほリース、カード、ベンチャーキャピタルなどが入ってくる。

さらにはLINE銀行(準備会社の出資比率は、LINE Financial 51%、みずほ銀行 49%)のようなグループ外との連携も加わる。こうした進化の中で、銀行のビジネスは変わっていく。金融そのものの価値を超えて、非金融も含めた新しい価値を提案する。

異業種が金融側にやって来る「一方通行問題」

――となると、銀行が扱うものは「金融」や「お金」には止まらないと?

その通りだ。もちろん、銀行法の業務範囲規制の中で、今できるビジネスには一定の制約がある。これからは規制緩和の要望も含め、法的な枠組みをどう変えていくかが課題だ。例えば、異業種が金融に入ってくるが金融は外に出ていかないという一方通行問題がある。

他方で、情報に関するビジネスなどはドアを開いてもらっている。そういった分野で信頼を積み重ねながら、業務範囲を広げ、課題解決の役割が果たせる土壌に訴えかけていきたい。

異業種から金融への参入を一律やめてくれと言っているわけではなく、われわれ自身が出ていく健全な環境が必要だと言っている。これによって、健全な新陳代謝も含めて、切磋琢磨をすることが金融サービスの高度化にもつながる。

これまで銀行の3大機能は、金融仲介、信用創造、決済機能だった。これから10年、20年先を見据えると、お金だけでなく情報を扱う「情報仲介」、ビジネスマッチングなどを通じた顧客の「事業創造」、グループ一体での「課題解決機能」。この3つにより焦点が当たる時代になるはずだ。

自己完結主義にはこだわらない

――範囲を広げていけば、競合も増えます。GAFAのような世界的なIT企業は脅威ですか。