慢性的な人手不足に悩む介護業界。今後、介護サービスの利用者の増加が見込まれる中で、人手不足の状況はさらに深刻になることが不安視されている。

厚生労働省の試算によれば、2025年度に必要となる介護人材数は約245万人。17年度の従事者は約187万人であるため、58万人もの人材を新たに確保しなくてはいけない。

介護人材確保の手段としては、外国人人材の受け入れが注目を集めているが、同時に厚労省は、定年退職前後のシニア層や就業していない女性などが介護市場に参入しやすい環境を整えることで、彼らに介護分野の担い手になってもらうという青写真を描いている。

その1つの取り組みとして今年度から始められたのが、「介護職機能分化等推進事業」である。

老健の成功事例を横展開

同事業では、初めて介護分野で働くシニア層などに、介護助手として清掃やベッドメイキング、配膳などの周辺業務を担ってもらう。「自分にはとても介護職なんて務まらない」と二の足を踏むような人であっても、周辺業務であればハードルは低くなり、人材の確保も容易になることが期待できる。そして介護助手に周辺業務を任せられる分、介護福祉士などの中核スタッフには、より専門性の高い業務に専念してもらおうという狙いがある。