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団塊世代のすべてが75歳以上の後期高齢者となる2025年、膨らむ介護ニーズに供給が追いつかず、「介護難民」が発生するのではと予測されている。増田寛也元総務相が率いる日本創成会議が15年、「東京圏介護破綻」を警告し、回避策として地方移住を促してから、そうした懸念はたびたび指摘されてきた。

下のマップは本誌が医療情報会社であるウェルネスの協力を得て、25年の75歳以上人口1000人当たりの介護施設の定員を色分けしたものだ(介護施設の定員は19年の数値)。これによると、大阪府や愛知県の一部で介護施設の供給率が低くなる可能性があるとわかる。では実際、25年に介護難民は発生するのか。