少子高齢化が進む日本では公的年金制度に対する漠然とした不安が蔓延している。

将来の年金財政は人口構成や社会・経済情勢の変化によって変動する。そのため、わが国では5年ごとに将来の年金財政のチェックを行う。これが「財政検証」だ。

直近の財政検証では、大体20年後まで所得代替率50%の年金水準を確保できることが示された。現在の法律では、所得代替率が50%を下回ると見込まれる場合に見直しを行うとされているため、今回の結果によって現行制度の骨格に手をつける必要はない。