大阪維新の会の懇親会で政策について説明する吉村洋文大阪府知事(左)と松井一郎大阪市長(毎日新聞社/ アフロ)

7月の参議院選挙の比例区で約99万票を獲得して議席を得たNHKから国民を守る党(N国)の立花孝志党首が、議員辞職して10月27日投票の参議院埼玉選挙区の補欠選挙に立候補した。自民党、立憲民主党などの主要政党が候補を擁立しない異例の選挙で、先行して出馬表明した上田清司・前埼玉県知事と1議席を争う。

一方、関西電力の高浜原子力発電所がある福井県大飯郡高浜町の元助役による関西電力役員への巨額金品提供が大問題となっているが、地元の福井県では、参院選比例区で228万票を獲得して2議席を得たれいわ新選組の山本太郎代表(前参議院議員)が、「反原発」を掲げて次期衆院選に福井県内の小選挙区から出馬するのでは、という観測情報も流れている。

れいわとN国の勢いは参院選後も衰える気配はない。10月5〜6日実施の共同通信調査の政党支持率でも、れいわは2.1%で国民民主党の1.6%を上回り、N国も1.2%を記録した。

急浮上したれいわとN国の動きが注目を集めているが、参院選で示された民意から、政治の新しい潮流と構造変化の兆しを読み取った人も多かったに違いない。

選挙結果は、議席数では与党の勝利で、自公体制の継続容認が全体の民意と映る。だが、比例区の総得票数では、2017年の衆院選との比較で、自民党は約84万票の減、700万票回復が悲願だった公明党は約654万票にとどまった。野党第一党の立民も、約317万票減の791万票だった。